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大阪府の現状と大阪市の現状

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大阪府の現状

2008年の橋下氏の知事就任後、大阪府は11年ぶりの収支黒字化。

2011年までの就任期間中、3年連続黒字。

…とメディアでは騒がれました。

しかし、2012年度に大阪府が公表した健全化判断比率によると、実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体となってしまいました。

⇒公債については政令指定都市って?記事へ

国の定めた基準により、収入の公債比率が18%を超えると、公債を発行するのに国の許可が必要となります。

この状態を起債許可団体といいます。

公債比率が25%〜35%となると「一般単独事業」区分の公債発行が許可されなくなります。

この状態を財政健全化団体といいます。

財政健全化団体とされてしまうと、財政健全化計画に基づき、住民サービスを削ってでも歳出の抑制や歳入の確保に取り組まなければなりません。

さらに、公債比率が35%を超えると財政再生団体となり、災害関連を除く一般公共事業と教育・福祉施設等整備事業という住民サービスに直結する公債発行が許可されなくなります。

そして、2013年2月に大阪府が発表した試算によると、2018年度には財政再生団体に陥る恐れがあるとされました。

収支は黒字になったのに、借金まみれ。

どういうこと?大阪府に何が起きているの?

歳入・歳出(収入・支出のこと)は税収や社会保障による一般会計と

事業による特別会計から成りますが、大阪府の一般会計歳入/歳出の内訳府債残高減債基金残高(府債返済のための預金)橋下氏の知事就任以前/就任期間中/離職後(現在)で振り返ってみます。

大阪府公式サイト|大阪府決算の状況について大阪府債IR情報|財務ハイライト
   大阪府債IR情報|減債基金についてより(単位以下切り捨て)

橋下氏の知事就任以前(2007年度)

一般会計歳入合計…3兆572億円

税収(府税・地方譲与税)…1兆4307億円(46.8%)

地方消費税清算金…1688億円(5.5%)

交付金…1939億円(6.45%) 国庫支出金…2351億円(7.7%)

分担金/負担金…204億円(0.7%) 使用料/手数料…776億円(2.5%)

財産収入…303億円(1.0%) 寄付金…1億1100万円(0.004%)

繰入金…840億円(2.7%) 繰越金…169億円(0.6%)

諸収入…5514億円(18.0%) 府債…2476億円(8.1%)

一般会計歳出合計…3兆409億円

人件費…9209億円(30.3%)

負担金・補助及び交付金…6575億円(21.6%)

貸付金…5050億円(16.6%)

償還金・利子及び割引料…2701億円(8.9%)

工事請負費…1249億円(4.1%)

委託料…868億円(2.9%)扶助費…313億円(1.0%)

補償・補填及び賠償金…256億円(0.8%)

その他…867億円(2.9%)積立金…108億円(0.4%)

繰出金…3209億円(10.6%)

★形式収支上は162億円の黒字。

ただし、翌年度へ繰り越すべき財源として175億円の黒字になる必要があるため、実質収支としては約13億円の赤字となります。

府債発行額…6692億円(うち借換債3750億円)

府債残高…5兆8286億円

減債基金残高…2114億円(国ルールに基づく必要額は6029億円)

★歳入として、減債基金から680億円の借入(2001年度〜2007年度で合計5202億円の借入)を行っていました。

橋下氏の知事就任期間中(2010年度)

一般会計歳入合計…3兆9168億円

税収(府税・地方譲与税)…1兆1729億円(29.9%)

地方消費税清算金…1667億円(4.3%)

交付金…3132億円(8.01%) 国庫支出金…2869億円(7.3%)

分担金/負担金…74億円(0.2%) 使用料/手数料…626億円(1.6%)

財産収入…139億円(0.4%) 寄付金…5億464万円(0.01%)

繰入金…7521億円(19.2%) 繰越金…250億円(0.6%)

諸収入…7107億円(18.1%) 府債…4044億円(10.3%)

一般会計歳出合計…3兆8846億円

人件費…8319億円(21.4%)

負担金・補助及び交付金…6646億円(17.1%)

貸付金…6745億円(17.4%)

償還金・利子及び割引料…9310億円(24.0%)

工事請負費…965億円(2.5%)

委託料…747億円(1.9%)扶助費…514億円(1.3%)

公有財産購入費…307億円(0.8%)

その他…594億円(1.5%)積立金…1574億円(4.1%)

繰出金…3121億円(8.0%)

★形式収支上は321億円の黒字。翌年度へ繰り越すべき財源を64億円とし、実質収支も257億円の黒字としました。

府債発行額…8235億円(うち借換債4033億円)

府債残高…6兆739億円

減債基金残高…1665億円(国ルールに基づく必要額は6847億円)

★橋下知事就任により、2008年度より減債基金からの借入をストップし、2009年度及び2010年度に借入金の全額返済を行いました。

しかし、その返済は税収からではなく(税収は大幅に減っている)、府債発行増額によるもの。

つまり、別の借入金によって切り崩していた分の預金の穴埋めを行ったということ。

結果、基金積立必要額は上がってしまっています。

また、予算黒字分を減債基金の積み立てに回せばよかったのですが、WTC等の公有財産購入費として2010年度で307億円という出費を行っています。

収支上は黒字でも借金額は増えたいうのが実状です。

橋下氏の離職後《現在》(2013年度)

一般会計歳入合計…2兆9365億円

税収(府税・地方譲与税)…1兆2626億円(43%)

地方消費税清算金…1656億円(5.6%)

交付金…2924億円(10.04%) 国庫支出金…2545億円(8.7%)

分担金/負担金…51億円(0.2%) 使用料/手数料…184億円(0.6%)

財産収入…220億円(0.8%) 寄付金…84億円(0.3%)

繰入金…673億円(2.3%) 繰越金…78億円(0.3%)

諸収入…4537億円(15.5%) 府債…3781億円(12.9%)

一般会計歳出合計…2兆9013億円

人件費…7921億円(27.3%)

負担金・補助及び交付金…7300億円(25.2%)

貸付金…4162億円(14.3%)

償還金・利子及び割引料…2572億円(8.9%)

工事請負費…774億円(2.7%)

委託料…505億円(1.7%)扶助費…408億円(1.4%)

需要費…172億円(0.6%)

その他…488億円(1.7%)積立金…1138億円(3.9%)

繰出金…3569億円(12.3%)

★形式収支上は352億円の黒字。翌年度へ繰り越すべき財源を128億円とし、実質収支も223億円の黒字としました。

府債発行額…9304億円(うち借換債5289億円)

府債残高…6兆3293億円

減債基金残高…3101億円(国ルールに基づく必要額は8625億円)

※減債基金残高は2013年度当初予算より

★一般会計と特別会計の合計歳入額は4兆3092億円。

実質公債比率は19.0%となり、起債許可団体の基準に達してしまっているというわけです。

また、借換債の発行が5289億円となっていることから、返済期限の迫った多額の府債に対して新たな府債を発行することで返済を先延ばしにしている状態であると言えます。

 

大阪市の現状

ONE大阪・大阪都構想サイトによると、大阪府の借金は東京都の1.2倍なのに対し大阪市の借金は東京都23区の13.7倍だそうです。

これを見ると、大阪市の財政状況は起債許可団体となった大阪府以上に悪いようです。

しかし、政令指定都市では上位に入る優良財政との声もあり、実際、大阪市は起債許可団体ではありません。

起債許可団体ではないのに、大阪府よりも財政状況が悪い?

こちらも、大阪市の一般会計歳入/歳出の内訳市債残高公債償還基金残高(市債返済のための預金)を橋下市長及び維新の会による功績か否かを同時に探るべく、橋下氏の市長就任以前/就任後(現在)で振り返ってみます。

大阪市サイト|財政局ページより(単位以下切り捨て)

※市税におけるAは特別区となった場合も区税となるもの、Bは特別区となった場合に府に徴収されるもの。

橋下氏の市長就任以前(2010年度)

一般会計歳入合計…1兆6790億円

市税…6260億円(37.3%)

  内訳:A個人市民税・市たばこ税・軽自動車税1568億円

     B法人市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税4692億円

交付金…1161億円(6.9%) 

国庫支出金含む、その他特定財源…7767億円(46.2%)

臨時財政対策債…910億円(5.4%)その他公債収入…541億円(3.2%)

補てん財源…不用地売却代107億円/蓄積基金繰入63億円(1.0%)

一般会計歳出合計…1兆6776億円

人件費…2294億円(13.7%) 扶助費…4876億円(29.0%)

経常的施策経費及び管理費…1273億円(7.6%)

投資的・臨時的経費…3519億円(21.0%)

公債費…2198億円(13.1%) 特別会計繰越金等…2613億円(15.6%)

★形式収支上は13億円の黒字。翌年度へ繰り越すべき財源を9億円とし、実質収支も4億円となり、1988年度以降22年連続の黒字としました。

全市債発行額…1452億円(臨時財政対策債911億円/その他541億円)

市債残高…5兆624億円(実質市債残高2兆4287億円)

公債償還基金残高…3112億円

★臨時財政対策債の償還に要する費用は、後年度の地方交付税交付金算定における基準財政需要額に全額算入されます。

それを除いた実質市債残高は2兆4287億円。

公共事業費の減少によって新たな市債発行を抑制しており、もちろん公債償還基金からの借入は行わず、基準額に沿い積み立て、公債償還基金残高は確実に増えています。

結果、実質市債残高も全市債残高も6年連続で減らせています。

また、特別会計を含めた実質公債比率は10.4%で、財政健全化団体とされる基準も下回っています。

橋下氏の市長就任後《現在》(2013年度)

一般会計歳入合計…1兆7155億円

市税…6418億円(37.5%)

  内訳:A個人市民税・市たばこ税・軽自動車税1688億円

     B法人市民税・固定資産税・都市計画税・事業所税4730億円

交付金…1147億円(6.7%) 国庫支出金…3479億円(20.3%)

その他特定財源…4524億円(26.4%)

臨時財政対策債…953億円(5.6%)その他公債収入…591億円(3.5%)

一般会計歳出合計…1兆6864億円

人件費…1977億円(11.7%) 扶助費…5059億円(30.0%)

経常的施策経費及び管理費…1264億円(7.5%)

投資的・臨時的経費…2868億円(17.0%)

公債費…2405億円(14.3%) 特別会計繰越金等…3289億円(19.5%)

★形式収支上は250億円の黒字。翌年度へ繰り越すべき財源を8億円とし、実質収支も242億円の黒字となります。

黒字の要因は、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたこととしています。

全市債発行額…1544億円(臨時財政対策債953億円/その他591億円)

市債残高…4兆8257億円(実質市債残高2兆2031億円)

公債償還基金残高…4605億円(予算額より)

公債費収入を増やしながらも、支出としての公債費も増。

例年どおり公債償還基金からの借入は行わず、基準額に沿った積み立てで、公債償還基金残高増。

結果、実質市債残高も全市債残高も9年連続で減となりました。

尚、特別会計を含めた実質公債比率は9.4%。

人件費削減等による住民サービス変化の善し悪しは別として、橋下市政によって収支黒字額が増加したのは事実のようですが、大阪市は以前より収支黒字・市債残高減少・公債償還基金積立増加を実現していました。

よって、ONE大阪・大阪都構想サイトでの大阪府と大阪市の借金額については、満期一括償還に備え公債償還基金をきちんと積み立てできているか否かを考慮せず、公債残高=借金として比較したことが間違いと言えるのではないでしょうか。

 

権益はどこにだって生まれます。

もちろん、それを是正していく必要はありますが、既得権益云々の前に、結果として出ている財政状況を判断すべきです。

 

※本記事内の数字に関しては、上記データより素人の私自身が算出したものを含み、計算間違いなど信憑性に欠けるかと思います。悪しからず。

 

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政令指定都市って?

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政令指定都市の成り立ち

明治維新以降、都市化がすすんだ日本。

中でも近代化が急激に進む大都市で、農村と同じ制度による行政では人口増や都市開発などに対応できなくなるのは当然のこと。

そこから、都市には特別な制度が必要と考えられるようになり、1878年(明治11年)に東京府東京市・京都府京都市・大阪府大阪市を三大都市とし、現在のような行政区を設置、より細かい行政制度を実施したのが大都市政策の始まりです。

その後、大都市は六大都市(東京市・京都市・大阪市・横浜市・名古屋市・神戸市)となりますが、1943年に東京府が都政へと移行し東京市を23区の特別区としたため、東京を除いた五大都市となります。

1947年には、国が大都市の府県からの独立制度設けますが、大都市への権限がなくなる府県が猛反発。

そこで、府県の権限の一部を移す制度として設けられたのが政令指定都市

1956年に五大都市が政令指定都市となりました。

 

政令指定都市の権限と利益

政令指定都市になると、都道府県とほぼ同格の地方自治体として扱われるようになります。

どういうことかというと、都道府県議会を通さず国に要望提出ができるようになります。

また、警察など一部事業をのぞき、保健・福祉、教育、都市計画、レスキュー隊の設置など市の機関を設けたりして独自に行えるようになります。

学校や病院に都道府立県立のように〇〇市立の公立施設があれば、それは政令指定都市により運営されているもの。

何より、財源確保の面で利益が大きいです。

都道府県から移行された事業に関わる財源(税収)も、もちろん移行されますが、これは事業で消えてしまう分。

すなわち、

●宝くじ発売元となれる

●地方交付税交付金が増額される

地方債における市場公募債を発行できる

この三点が特にキーポイント。

宝くじの発売元となれる

通常、宝くじの発売元は各都道府県。

宝くじの収益は発売元の収益となるため、政令指定都市が宝くじ発売元になる=収益は政令指定都市のものとなります。

地方交付税交付金が増額される

地方交付税交付金とは、地方自治体の財源調整のために消費税等の国税から地方自治体に割り当てられる資金のことで、国庫支出金と違い、使い道を国に指定されない一般財源です。

地方交付税交付金には、普通交付と災害時等の緊急財政需要のための特別交付があります。

国調人口等より算定された基準財政需要額(どれくらいお金がいるか)から、税収見込額等より算定された基準財政収入額(どれくらい収入が見込めるか)を引いた財源不足額が、普通交付額となります。

政令指定都市になると担う事業が増えることで、住民サービスの向上のための支出が大幅に増えるため、基準財政需要額が上がります。

結果、地方交付税交付金の増額へと繋がるわけです。

政令指定都市である大阪市への平成26年度普通交付金は約353億。

政令指定都市を含む全1719市町村の平均交付額約43.1億

(54市町村の非交付団体=普通交付金を必要としない市町村を除いた平均でも約44.5億)を大きく上回ります。

大阪市が解体され特別区制へ移行した場合、各区には中核市(市は権限力の強い順に政令指定都市、中核市、一般市と分けられます)並みの権限を与えるとしながらも、当たり前ですが、特別区は市町村ではないので交付金の対象ではありません。

都構想では、大阪府の普通交付金額が特別区分も増えること、いわゆる二重行政解消でコストカットができること、さらに中核市ならば重要な財源となる法人住民税や個人資産税等を府が徴収することによって、財源調整制度で各区へ予算を分配、財源を保障するとしています。

中核市並みの権限とは?という疑問は置いておいて。

行政のコストカットがされる以上、特別区分の普通交付金額が高額加算されるとは考えづらいですし、コストカットの信憑性やコストカットによる長期的収入減少等の不安も考えられますし(詳しくは、争点「二重行政」「住民自治」記事へ)、単純に大阪府全体の財源のカットに繋がるのではないでしょうか。

地方債における市場公募債を発行できる

地方債は、地方公共団体(主に都道府県)が発行できる公債

公債とは、元本と利子の返済を将来の税収でまかなうことを条件に、原則として証券発行という方式で行なう借入金のこと。

つまり、クレジットカードやローンのようなもので公債総額がただちに赤字になるのではなく、期限にきちんと返済できる見通しがあれば赤字とは言えません。

地方債は、公的資金によるものと民間等資金によるものに分類され、民間等資金によるものは公募地方債と銀行等引受債に分かれます。

この公募地方債に、政令指定都市も発行できる市場公募債が当たります。※市が発行する場合は市債とも呼ばれる

この市場公募債を発行することで、財源の補填ができます。

そもそも公債とは将来の税収に頼った借入金であり、租税は国民・住民から徴収されるものであるため、国民・住民の借金ではなく、政府や自治体が国民・住民から前借りしているもの。

さらには、住民参加型公募地方債のように、債券を発行する自治体に住んでいる地域住民や法人などが債券を購入=住民が直接的に貸し付けを行っている場合もあります。

大阪都構想のサイトを含めメディア等では、公債残高すべてを国民・住民の借金などとして換算されがちですが、その解釈は論理的ではないと感じます。

 

大都市に経済や税収、人口が集中しすぎてしまうなど政令指定都市制度の是非はともかく、現行制度において、政令指定都市である大阪市は宝くじの収益や地方交付税交付金制度、市債の発行という収入要素によって財源を保っているのは明らかであり、大阪都構想により大阪市が解体され特別区となった場合に今と同等の財源を確保できるとは思えないというのが私の見解です。

これら政令指定都市としての収入要素がなくなっても、本当に現行の住民サービスはキープできるのでしょうか?

 

政令指定都市になるには

政令指定都市になる条件は、人口が50万人以上であること。

ただし、すでに政令指定都市である市と同格の人口を擁する必要があるため、実質70〜80万人以上

また法令規定はないものの、市議会議決→県議会議決→総務大臣へ要望提出→関係省庁協議→閣議決定→政令公布という手続きがあり、すでに政令指定都市である市と同等の行政能力を有することが考慮されます。

そのため、県庁所在地でも政令指定都市ではない市はたくさんあります。

2015年5月現在、県庁所在地で一番最近政令指定都市になったのは、2012年の熊本市。

県庁所在地以外だと、2010年の神奈川県相模原市。

四国にはまだなく、それだけ目指している市が多いということです。

大阪都構想に関して言えば、特別行政区制度が上手くいかず借金が増えた状態で大阪市に戻ったとして、すぐさま政令指定都市に戻れる法律は現在ないので、マイナスから政令指定都市を目指さなくてはならず、今と同じ状態の大阪市に戻れる保障は、現在ありません

 

参考:政令指定都市wikipediaあなたの住む都市が、政令指定都市になったら
   /総務省地方財政制度ページ大阪都構想公式サイト地方債wikipedia
   /オリコンCSランキング・証券『「地方債」とは』ページ

 

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大阪都構想に向けた住民投票

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住民投票結果の論調に思う大事なこと記事へ

 

今週末、2015年5月17日(日)に大阪市では大阪都構想に向けた住民投票が実施されます。

なぜ大阪府全体の住民投票ではないか、というと「大阪都構想自体」の賛否ではなく、大阪都構想に向けて「大阪市を廃止して特別区を設置する協定書」の賛否を問う住民投票だからです。

大阪市民の生活に直結する投票なので、有権者である大阪市民の方には必ず投票に行っていただきたいと切に願います。

とはいえ、都構想自体の賛否に関わらず、協定書の内容を理解しなくては今回の住民投票では賛成も反対もできないと思います。

少しでも参考になればと思い、大阪都構想や今回の協定書について浮かんだ疑問から、大阪府及び大阪市の現状を調べ、考察をまとめてみました。

 

政令指定都市って?記事
都構想について考えるのに避けては通れないキーワード

大阪府の現状と大阪市の現状記事
実状を考えると見えてくる

争点「二重行政」「住民自治」記事
本当にメリット?本当にデメリット?

なぜ東京とくらべるの?記事
環境や状況の違いを考える必要性

 

以上の点より、今回の住民投票は「大阪市から政令指定都市としての権限や利益をなくしていいか」を、大阪市民に問うものだという解釈に落ち着きました。

今回、大阪市が解体され特別区となった場合、大阪市・堺市以外は完全に大阪府の下に属する自治体であるため、周辺の市が特別区となるか否かは住民投票ではなく府議会によって最終決定されます。

特別区になった場合、特別区民も都市開発や区画行政に関しては今後同じ処遇になります。

それでも、特別区となることで住民の自治能力が向上すると言えるでしょうか。

また、日本は法治国家。法律によって成り立っています。

政令指定都市の権限云々の前にあらゆる法整備がされていない中で、保障のないまま大阪市が実験台のようになってしまうことは、大阪府もろとも破綻日本経済全体へも悪影響を及ぼすことに繋がりかねないのではと危惧します。

 

住民投票は、有効票の過半数で賛否が決定します。

極端な話、全住民が何人いようが3人しか投票に行かなければ、たった2票で住民の総意が決まってしまうということ。

それだけ、ひとりひとりの意見が重要なわけです。

個人的には、ここまで的外れなものに賛成はできないし、大阪都構想のサイトにあるQ&Aでは具体的な根拠を示したアンサーが用意されていないことを見るに、主張側及び政権としてお粗末すぎる維新の会に大阪を任せること自体が不安でなりませんが。

それはもちろん私の感覚によるもので、絶対的なものではありません。

大阪市民として、大阪府民として、大阪という街の未来のために。

「賛成派」「反対派」という派閥の意見に沿うか否かではなく大阪の現状を個人個人が知って考えること、そして一住民としての意思を反映させるべく投票に行くことが重要です。

私は今、海外に居住しているため投票できませんが、意思を直接表明できる有権者の方々を大変羨ましく思います。

まさかカナダにいる間に、住民投票になるなんて思わなかった…。

 

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