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EU?ユーロ?シェンゲン協定?欧州滞在基礎知識

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【ドイツ・フランクフルトにある欧州中央銀行】

 

1回のヨーロッパ旅行で数か国を訪れると、同じ通貨ユーロ(€/EURO)を使っている国とそうでない国、隣の国から入国する際に入国審査がある国とない国があります。

私は2013年にヨーロッパ周遊旅行を計画するまで、恥ずかしながら「EU(欧州連合)に加盟しているか否か」がこの違いだと思っていました。

しかしながら、私が短期語学留学で3か月滞在したイギリスは、EU加盟国ながらユーロではなく自国通貨ポンド(£/pound)を使用。

さらには、他のEU加盟国から入国する場合でも入国審査が必要です。

加盟国以外の国民が受けるものより簡易的なものにはなりますが、EU加盟国の国民も入国審査を受けないといけません。

とはいえ、それでもEU加盟国からの移民要件はEU加盟国以外の諸外国から移民するよりも簡単になりますが。

元々そこまでEUに依存していなかったことが、イギリスがEU離脱へ動いた要因だと私は思っていますが、今回のトピックはそれではありません。笑

日本人が旅行者や短期滞在者としてヨーロッパを訪れる際に知っておくべき3つのキーワード、EU(欧州連合)とユーロシェンゲン協定についてです。

EUに加盟していれば必ずユーロを使っているわけではないし、EUに加盟していなくても入国審査がない場合もあります。

特に耳馴染みのないシェンゲン協定こそ、実はヨーロッパ周遊旅行を計画する際の最重要項目と言っても過言ではないと思います。

 

EUとは記事

テロの多発やイギリスのEU離脱決定などで揺れているヨーロッパ。

各国の関係性を把握しておくことは、外国人訪問者として必要なことではないかなと、個人的には思っています。

 

ユーロとは記事

通貨事情だけでも、EUと言って一括りにはできないことがわかります。

ヨーロッパ周遊する際、ユーロさえ持っていれば安心!ではないんですね。

どちらかというと、通貨にかかわらず支払いができるので、クレジットカードやデビットカード等を持っている方が安心です。

ヨーロッパは大体のものがカードで支払いできますし、デビットカードの場合、ATMのキャッシング機能を使うことで実際には自分の日本の口座から現地通貨として現金を引き出せます。

両替所より手数料も安くて便利なのでオススメですが、ATMは周囲を注意しながら利用してくださいね。

 

シェンゲン協定とは記事

加盟しているヨーロッパの国家間においては、国境検査なしで人や物が自由に移動ができるシェンゲン協定。

「EU加盟国だから」ではなく「シェンゲン協定加盟国だから」、国境審査なく往来できるわけです。

なので2017年現在、例えばEU加盟国かつシェンゲン協定加盟国のデンマークからは、EU非加盟国ながらシェンゲン協定加盟国であるノルウェーには入国審査なしで渡れるのに、EU加盟国でもシェンゲン協定非加盟国であるアイルランドに渡るには入国審査が必要です。

これは、協定加盟国在住者のみならず、旅行者にも適用されます。

では、このシェンゲン協定が旅行者にどのように関わってくるか

日本は各シェンゲン領域国との間において、二国間のビザ免除措置に関する枠組みを有しているため、日本人旅行者はビザ免除でのシェンゲン圏短期滞在が可能ですが、シェンゲン国境規則に従わなければなりません。

①有効期間がシェンゲン領域国からの出国予定日より3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行されたパスポートを所持していること。

②あらゆる180日の期間内で、最大90日(複数のシェンゲン領域国を訪問した場合の滞在期間、シェンゲン領域をトランジットで通過する場合を含む)の滞在に限る。

例えば2017年現在だと…

ドイツ1か月滞在+フランス2か月滞在のち、イギリスに渡航。

イギリスでは1年のうち6か月のビザなし滞在が可能なので、シェンゲン圏ではないイギリスおよびアイルランドに6か月滞在(シェンゲン圏への旅行は不可)。

その後、スペインなどシェンゲン圏に戻り、シェンゲン圏内に3か月滞在することで、ヨーロッパでの1年間ビザなし滞在が可能です。

しかし、これはあくまで理論上

テロへの警戒や不法滞在などの問題もあり、元々入国審査が厳しいイギリスはもちろん、シェンゲン圏諸国の入国審査は年々厳しくなっていますし、不必要な長期滞在は怪しまれ、強制送還の対象になりかねません。

大学留学などで長期滞在ビザを有している場合は安心ですが、卒業後の帰国前などに長期欧州旅行される際など、お気をつけください。

⇒関連記事:ビザって何?

ヨーロッパはユーレイルグローバルパスなど乗り放題鉄道パスを使った鉄道旅が楽しく、鉄道に乗ったまま入国審査もなく国境を越えられて便利なのですが、鉄道でシェンゲン圏外の国に入国する際はもちろん入国審査がありますし、グローバルパスにはイギリスの鉄道は含まれていないということもあるので、注意が必要です。

ユーレイル公式サイト(日本語)

さらに、英仏海峡トンネルを通ってイギリスとフランスおよびイギリスとベルギーを結ぶ高速鉄道Eurostar(ユーロスター)ですが、イギリスで出国審査を受けたあと、少なくとも私が利用したブリュッセル駅では入国審査も出国審査もなく、イギリスに再入国してやっと入国審査を受けるという流れでした。

ブリュッセル到着後、必死でイミグレーションオフィスもしくはブースを探しましたが見当たらず、「不法滞在を疑われるのでは…」と不安なまま滞在しておりましたが、結局なんの問題もなかったので、「これがシェンゲン協定ってやつか!」と納得したのを覚えております。笑

また、シェンゲン圏内での移動で国境間の審査はなくとも、外国人滞在者はパスポートの携行が必須です。

余談ですが、EU圏の出入国スタンプといえば、こんな感じ。

ですが!

ユーロスターでイギリスを出入国した場合は、飛行機マークが汽車マークになるんです!可愛い。

 

イギリスのビザなし滞在に関わる要項やシェンゲン協定に関しては、急に変更になることも多いです。

近いところだと、EUはシェンゲン協定内への渡航の際に、アメリカのESTAやカナダのeTAのような事前承認を必要とする電子渡航認証システムETIASを2020年に導入する予定です。

ヨーロッパだけでなく海外へ旅行や出張される際は、事前に必ず日本の外務省サイトや訪問先の大使館サイトを確認されることをおすすめします。

 

(参考:欧州諸国を訪問する方へ|外務省

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シェンゲン協定とは

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シェンゲン協定とは

シェンゲン協定は、加盟しているヨーロッパの国家間においては、国境検査なしで人や物が自由に移動することを許可する協定。

この協定は、現在ではEUの法律に統合されていますが、元々はECおよびEU内での意見一致が得られず、ユーロのようなECやEUとしての枠組みではありませんでした

1985年、当時のEC加盟国のうち、1948年に関税同盟を結成した際に3国間での国境審査を撤廃していたベネルクス三国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)にフランスと西ドイツ(のちのドイツ)を加えた国境の接する5か国が、ルクセンブルクのシェンゲン村で『共通国境管理の漸進(ぜんしん)的撤廃に関する協定』に署名、同じく1990年に同地で『シェンゲン実施協定』に署名します。

シェンゲン協定では、シェンゲン圏内の人や物の移動を自由化するため、加盟国は査証(ビザ)や亡命・難民の受け入れ等に関して共通の政策をとることになっており、情報共有のためのデータベースとして、シェンゲン情報システムSISを運用。

残りのECおよびEU加盟国のうち、イタリア、ギリシャ、スペイン、ポルトガルが加盟し、シェンゲン協定は1995年3月より実施されました。

その際に加盟しなかったのは、イギリスとアイルランドとデンマーク。

1922年アイルランド自由国(アイルランド共和国の前身)建国直後の1923年に、イギリスとアイルランドおよび周辺諸島はCTA(Common Travel Area)という共通旅行区域の協定を結んでおり、イギリスとアイルランドの両国間の国境はすでに開放されていたわけですが、イギリスはシェンゲン協定加盟に消極的だったため、アイルランドも加盟を見送ります。

また、1952年には北欧5か国デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデンおよび属領では、相互に自由な渡航を認める同盟を結成しており、1958年に国境検査がすでに撤廃されていました。

その影響もあってか、デンマークも一度は加盟を見送ります。

しかし、シェンゲン協定実施後まもなくオーストリアと共にアイスランド、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドが加盟することになり、デンマークも一緒に加盟しました。

その際、オーストリア、スウェーデン、フィンランドはEFTAを脱退しEUに加盟。

アイスランドとノルウェーはEFTAに残りました。

その後の1999年、シェンゲン協定はEUの法律に統合され、イギリス・アイルランドを除くEU加盟国はシェンゲン協定の施行が求められるようになりました。

2007年には、2004年にEU加盟したキプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニアのうちキプロス以外の9か国がシェンゲン協定を実施。

キプロスは、キプロス紛争の影響から2017年現在も未実施のままです。

2007年にEU加盟したブルガリアとルーマニア、2013年にEU加盟したクロアチアは、実施に向けて整備が整うまでは未実施となっています。

2008年にはEUではなくEFTA加盟国のスイスがシェンゲン協定に加盟。

それ以前よりスイスへの国境を開放していたEFTA加盟国のリヒテンシュタインも、2011年にシェンゲン協定へ加盟。

このような流れから、シェンゲン協定はEUの法律でありながら、一部ではEU加盟の有無に関わらない協定となっています。

 

(参考:コトバンク

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ユーロとは

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ユーロ(€/EURO)とは

欧州国内での通貨相場が大きく変動するのを防ぐため、1972年に欧州為替相場同盟、1979年に欧州通貨制度がEC加盟国で創設されました。

その際、ERM(European Exchange Rate Mechanism)こと欧州為替相場メカニズムという制度と共に、ユーロの基礎となる欧州通貨単位も導入されました。

その後、ECがベルギー・オランダ・ルクセンブルク・ドイツ・フランス・イタリア・イギリス・デンマーク・アイルランド・ギリシャ・ポルトガル・スペインで結成されていた1990年7月1日、EC加盟国内では資本の自由な移動が可能となります。

EC加盟国内であれば、企業は自由に本社機能を他国へ移したりできるようになったわけです。

ちなみにイギリスは、1990年よりERMに一旦は参加しますが、投資家などの反対を受け1992年より不参加となり、結果的に現在まで自国通貨であるポンドを維持しています。

1993年のEU設立後、1994年1月1日には欧州中央銀行の前身である欧州通貨機構を設立。

欧州通貨機構は、EU加盟国の財政状況検査などにあたりました。

1995年12月、共同通貨の名称が「ユーロ(EURO)」に決定します。

1998年12月31日、当時のユーロ参加予定国それぞれの通貨単位での為替取引が終了し、同時にユーロとの為替レートが固定され、1999年1月1日よりユーロは電子的決済通貨となりました。

さらに翌日の1月2日より、ミラノ・パリ・フランクフルトの証券取引所は、ユーロとして取引を開始しました。

同1999年、ERMはERM2に移行します。

その際、ギリシャのギリシャ・ドラクマとデンマークのデンマーク・クローネが対象通貨となり、ギリシャは2001年にユーロを導入を決定。

デンマークは自国通貨の維持を選びましたが、ERM2へは参加したまま、その後にEU加盟したERM2対象通貨より変動制限幅を小さく設定しています。

2002年より、ユーロは現金としても流通。

スウェーデンでは2003年に国民投票が行われ、ユーロ導入は否決されました。

結果、イギリスとデンマーク・スウェーデン以外のEU加盟国およびEU加盟国の特別領域でユーロが通貨となりました。

2004年以降のEU加盟国がユーロを導入するには、最低2年以上ERM2の適用対象となることがユーロ導入の条件の1つ。

そのため、2004年以降のEU加盟国の場合は、ユーロを導入できた国、ERM2適用基準を満たしていながらユーロ導入に至っていないor選んでいない国、ERM2適用を目指している国、ERM2への参加自体を渋っている国など様々あることから、EU加盟国であればユーロ圏である、ということではないんですね。

 

(参考:コトバンク

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EUとは

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EUとは

EU(European Union)こと欧州連合は、1993年に発足した欧州統合機構です。

ヨーロッパ諸国間での戦争回避やアメリカ・日本の経済に対抗することを目的とし、本部はベルギーの首都・ブリュッセルにあります。

EUとしての発足こそ1993年ですが、発端は第二次世界大戦中の1944年にベネルクス三国が調印し、終戦後の1948年に発効された関税同盟です。

ベネルクス三国とは、ベルギー(BElgium)・オランダ(NEtherland)・ルクセンブルク(LUXembourg)の3か国のことで、BE+NE+LUX=ベネルクス(Benelux)。

財政収入と国内産業を保護する役割を担うため、商品を輸出入する際に課せられる税である関税ですが、同盟国内では、その関税を撤廃するというのが関税同盟。

そこに西ドイツ(現在のドイツ)、フランス、イタリアが加わり、6か国でECSC(European Coal and Steel Community)こと欧州石炭鉄鋼共同体が1952年に発足します。

ECSCは、加盟国の石炭や鉄鋼に関する生産・価格・労働条件などの共同管理と共に、将来の戦争回避が目的でした。

ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、西ドイツ、フランス、イタリアの6か国は、6か国内での関税撤廃、6か国外に対しての共通関税の設定、6か国内での資本・労働力の自由移動などを定めるEEC(European Economic Community)こと欧州経済共同体を1958年に設立。

6か国はEECと同じく1958年、原子力産業の開発・資源管理を目的としたEURATOM(ユーラトム/European Atomic Energy Community)こと、欧州原子力共同体を設立しました。

一方で、ECCに加わらなかったイギリス、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オーストリア、スイス、ポルトガルの7か国は1960年、加盟国間の自由貿易と経済統合の促進を目的とした政府機関EFTA(European Free Trade Association)こと欧州自由貿易連合を結成。

翌1961年、フィンランドもEFTAに加盟しました。

1967年、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、西ドイツ、フランス、イタリアの6か国で設立していたECSC・EEC・EURATOMが統合され、EC(European Community)こと欧州共同体となります。

1970年、アイスランドがEFTAへ加盟しますが、1973年にはイギリスとデンマークがEFTAを脱退しアイルランドと共にECへ加盟。

1981年にはギリシャがECへ加盟、1986年にはポルトガルがEFTAを離脱しスペインと共にECへ加盟。

1991年にリヒテンシュタインがEFTAへ加盟。

そして1993年、ECは経済統合を経て政治統合をも目指し、EU(European Union)こと欧州連合となるわけです。

1994年、EUとEFTAの地域を併せたEEA(European Economic Area)こと欧州経済地域と呼ばれる共同市場が発足。

しかし、1995年にはオーストリア、スウェーデン、フィンランドがEFTAを脱退しEUに加盟。

2017年現在、EFTAは残ったアイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタインの4か国で結成されています。

EUへは、2004年にキプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニアが、2007年にブルガリアとルーマニアが、2013年にクロアチアが加盟し、2017年現在28か国が加盟していますが、前述にもある通り、2016年よりイギリスが離脱へ向けて動いています。

 

(参考:コトバンク

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